二宮町議会 2022-12-07 令和４年第４回（12月）定例会（第７日目） 本文
ここには妊婦健康診査費用補助券の説明はありますが、県内のほとんどの市町で実施している産婦健康診査費用補助の説明が何もありません。これは、産後鬱の予防や新生児への虐待予防策を図る観点から、産後２週間、産後１か月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査であり、重要性が指摘されています。核家族化が定着している現在、知らず知らずのうちに１人で悩みを抱え、産後鬱に陥りかねません。
ここには妊婦健康診査費用補助券の説明はありますが、県内のほとんどの市町で実施している産婦健康診査費用補助の説明が何もありません。これは、産後鬱の予防や新生児への虐待予防策を図る観点から、産後２週間、産後１か月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査であり、重要性が指摘されています。核家族化が定着している現在、知らず知らずのうちに１人で悩みを抱え、産後鬱に陥りかねません。
令和３年度当初予算主要事業の新たな総合計画の推進として母子支援関連事業が挙げられ、その事業目的に、妊婦健康診査費用補助等を増額し、新たに産婦に対する健康診査費用等の補助を行うことがありますが、具体的にはどのようなことなのか、お尋ねいたします。
母子健康手帳の交付は、育児支援の入り口であり、面接に関しては、妊産婦健康診査費用補助券の使い方など、妊娠中から産後の健診等の制度説明や妊婦本人のご体調、妊娠に対しての思い、ご家族の反応、不安なことなど妊婦を取り巻く環境について詳しくお話を伺うようにしております。丁寧に聞き取りを行うため、お一人につき３０分程度かかりますが、その中で産後ケア事業も含めた様々な支援の取組についてご説明しております。
妊娠週数の確認は、医療機関が記入する母子健康手帳の妊娠経過や妊婦健康診査を受診するときに使用する妊婦健康診査費用補助券の写しにより確認いたします。 私からは、以上でございます。 119: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。 120: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、感染症対応緊急観光支援事業費についての御質問にお答えします。 大山以外の観光地への支援事業についてでございます。
◆滝口友美 委員 163ページの10の２母子健康診査相談事業費は、妊婦健康診査費用補助券は4000円になり、1000円掛ける13上がった。当然受診しなければいけないものであるが、1000円上がったことで受診は向上したのか。
例えば、他市から本市に転入してきた妊婦さんが、それまで市役所内で手続が済んでいたのに、妊婦健康診査費用補助券の差しかえのためにわざわざ保健所に行かなくてはなりません。そのくらいかと思うかと思いますが、体調面に配慮が必要な妊婦さんも少なくなく、特に真夏や真冬はこの距離の移動も負担となってしまう人もいます。また、老朽化が著しい保健所の廊下は夏に非常に暑く、冬は非常に寒いです。
これによりまして、保健センターにおいて厚木市妊婦健康診査費用補助券を交付しております。出産されてから転入された方につきましては、４歳未満のお子さんには、転入された翌月には定期予防接種と乳幼児健康診査に関する情報を一式送付し、適切に受診できるよう丁寧に対応しております。
本市では、妊娠届出をされた妊婦等に対して、母子健康手帳と妊婦健康診査費用補助券を交付しております。妊娠の届出は、市役所本庁舎のほか、市民の利便性を考慮し、小出支所、辻堂駅前出張所、ハマミーナ出張所、香川駅前出張所でも御提出いただけるようになっております。
横須賀市では、妊婦さんと赤ちゃんの健康を守るため、医療機関、助産所で行う健康診査費用の一部を補助するために、妊婦健康診査費用補助券を一律14枚、また出産が予定日よりおくれた妊婦さんには追加で２枚の計16枚配布されていて、子どもを産む世代の助けになっていることは評価されます。
本市では、妊娠の届け出をされた方に母子健康手帳の交付や妊婦健康診査費用補助券を交付し、妊娠中の健康管理の啓発を行っております。現在、市内で分娩を取り扱う施設は、医療機関が６施設、助産所が１施設でございます。市では、産科医師等に対し、分娩手当等を支給している市内の医療機関に対し、処遇の改善を通じた産科医師等の確保に努めているところでございます。
１点目の妊婦健康診査受診率向上の方策についてですが、現在、母子健康手帳交付時に妊婦健康診査費用補助券及び妊婦健康診査の重要性などを解説したチラシを同封して受診を促すほか、医療機関においても受診の重要性の呼びかけなどをしていただいております。 妊婦健康診査の公費負担についてですが、国は、平成25年度以降は地方財源を確保し地方財政措置を講ずることにより恒常的な仕組みに移行したとしています。
また、出産にかかわる費用として、妊婦健康診査費用補助券の交付でも生じてしまう自己負担分の軽減についても同様でございます。本市の未来を考え、出産にかかわる費用の補助について、さらなる強化の検討があるのか、また、自己負担額のない出産にかかわる費用の全額助成のまちを目指さないか、本市の今後の方針をお聞かせください。 次に、２つ目の質問として、神崎遺跡について質問いたします。
まず最初に、妊娠届を受け付けた際に、母子手帳とあわせて14回の妊娠健康診査費用補助券を交付しております。また、妊娠届の記載内容をもとに、疾病や不安をお持ちの妊婦に対して妊娠中から電話や家庭訪問による保健指導を行っております。さらに、妊娠中の生活や出産時の対応、子育てなどについて御夫婦で学ぶ機会となる両親学級については、参加しやすいよう土曜日に設定して実施しております。
◆（鈴木委員） 妊婦健康診査費用補助は国の補助金か。 ◎こども総務課長 平成22年度末までの時限的なものとして妊婦健康診査臨時特例交付金制度が設けられ、国の財源で県に基金をつくっている。補助は県から来ている。 ◆（鈴木委員） 本市は交付団体になったので、地方交付税としてこれからはおりてくると期待している。一般財源の負担が大きいが、その辺はどのように見ているか。
妊婦健康診査費用補助券１４回交付の成果についてのご質問でございました。妊婦健診は、母体や胎児の健康を維持して、妊娠中のそれぞれの時期にさまざまな異常を早期に発見をして、適切に対処するために大切です。
４款衛生費では、まず保健衛生費で、健康フェスティバルの経費見直しや予防接種の助成に関する考え方が問われた後、「妊婦健診の自己負担の軽減回数が５回から14回に拡充されるとのことだが、14回すべて無料で受診できるのか」と尋ねられたのに対し、「妊婦健康診査費用補助券により、初回が１万円、２回目以降が3000円の補助となる」との答弁がありました。